シンガポール政府が金の免税を発表 - 21 February 2012

先週金曜日、シンガポール政府が、金を含む貴金属取引への7%の付加価値税を免税することを発表した。これにより、シンガポールにおける金を含む貴金属取引及びその製造と保管ビジネスの規模が拡大することが予想される。

シンガポールの金ディーラーは、「これは、多くの企業が、シンガポールへ拠点を持つ動機付けとなるだろう。そして、これにより、シンガポールは資産を保管する安全な場所という位置づけを確固とするだろう。」とロイターへコメントしている。

世界で金取引を活発に行っているJPモーガン・チェースは、2010年にシンガポールに保管場所を設置している。

また、多くのアナリストは、この決定に対し、金取引は伝統的な商品取引ではないことから、十分に理解できるものであるとコメントしている。

ANZ Bankのシンガポールを拠点とするシニア・コモディティ･アナリストNick Trevethan氏は、「本質的に金は通貨により近いものであるために、付加価値税を課することは公平ではないと思われる。」とコメントしている。

そして、免税措置により「シンガポールは、香港や他の貴金属取引の拠点と、より効果的に競合する事となるだろう。」と続けている。

この発表は、中国が金のより活発な取引を奨励する動きに、追随するものとなった。その動きとは、先週上海先物取引所が、金取引の証拠金を3月1日付けで引き下げるという発表したこと。そして、競合する上海黄金交易所(SGE)が、やはり先週にここにおける金取引手数料を引き下げることを発表している。

また、上海黄金交易所は、金の店頭取引を開始することを計画しており、これにより大規模な金の取引を可能とする。さらに、上海黄金交易所は、中国のインターバンク決済を行う中央銀行の一部である、外為取引システムと連動させることを計画している。それに加え、上海黄金交易所は、金ETFの上場を計画しているということもレポートされている。

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