ニュースレター(21/10/2011)1642ドル - 18 October 2011
週間市場ウォッチ
本日金価格は、ロンドンPM FIXがトロイオンスあたり1642ドルと、先週末から2.1％下げています。
今週一週間の市場関連ニュースおよびその市場への影響は下記のようになります。
週明け月曜日は、G20財務相・中央銀行総裁会議で金融システム安定に向けた積極な姿勢が示され、市場の悲観論が後退し、株式が上げると共に、金も上げることとなりました。
しかし、英国時間午後にドイツのメルケル首相の主席報道官が、欧州問題の迅速な解決に対して、否定的な見方を示したことから、株式と共に金も下げることとなりました。
18日火曜日は、中国第三四半期GDPが9.1％と発表され、前期9.5％を下回り、2009年以来の低い伸びとなり、中国経済が減速が懸念され、株価が下げ、金も売られることとなりました。その後、英国時間午後に発表されたゴールドマンサックスグループの第三四半期の損益は、3億9300万ドルの赤字(一株あたり84セント）のニュースにも株式市場が反応し、金もさらに下げることとなりました。
その後、ニューヨーク時間終了後に、英国主要日刊紙ガーディアンが、フランスとドイツが欧州金融安定基金（EFSF)の規模を現在の4400億ユーロから2兆ユーロに拡大することで合意したと伝えたことにより、株価および金価格が大きく戻すこととなりました。
同日米国格付け会社のムーディーズは、スペイン国債の格付けを2段階引き下げました。また、S&Pは「資金調達コストが著しく上昇する」としてイタリアの２４行を格下げしました。
19日は、サルコジ仏大統領及びメルケル独首相により、欧州金融安定基金（EFSF）の規模拡大が合意される期待感から株価及び金は値を戻したものの、合意には至らず、意見の対立も一部メディアで報道されたことから、株式市場が下げ、金も売られることとなりました。
その後、米国時間で発表された米国連銀経済報告（ベージュブック）においては、景気の回復ペースが緩慢であることが指摘され、株式市場が下げ、金も売られることとなりました。
20日も継続行われている独仏首脳会談の成り行きに市場は注目する中、金は緩やかに値を下げることとなりました。これは、独仏首脳の意見の対立が伝えられる中、投資商品をキャッシュ化する動きが進んだためでした。
同日米国格付け会社フィッチは、イタリア大手行の格付け見通しを「ネガティブ」としました。これにより、イタリア10年物国債利回りが6％を超えるもののとなりました。
21日、サルコジ仏大統領とメルケル独首相が、前日来週の水曜日までにEU首脳会合で、今後の方向性を含めた詳細な計画を発表すると伝えられたために、市場に安心感が戻り、株式が上げ、金も上げることとなりました。
BullionVaultニュース
今週弊社におけるニュースは、英国主要週末紙「サンデータイムズ」が毎年この時期にまとめている、英国企業の年間ランランキングの中で、弊社が、英国における未公開会社の中規模企業のトップ250社の中の85位にランクされたことです。同カテゴリーには、英国主要デパートであるセルフリッジ、また、英国主要日刊紙発行会社のテレグラフグループも含まれています。なお、昨年弊社は、同社がまとめたランキングの中で、急成長を遂げている会社のトップ100社にランクされましたので、2年連続でのランク入りということになります。詳細（英語）は、こちらでご覧いただけます。
また、今週弊社の金保有量が26トンを超えました。これは、世界の多くの中央銀行の金備蓄量を超えるものです。弊社で顧客が保有する金、銀、通貨の残高は、下記のリンクでディリーレポートをご確認いただければご覧いただけます。
http://gold.bullionvault.jp/audit.do
今週弊社市場分析ページには、下記の記事が掲載されました。
- スタンダードバンク東京支店長の池水雄一氏の「ドットフランク法の現状」
- 弊社リサーチ主任の「なぜ金鉱株が金のリターンに及ばないのか（パート２）」
- ブリオンボールトリサーチ部門による「中央銀行による金購入は8月も継続される」
- 同部門による「人民元による金取引が香港で始まる」
今週の主要経済指標の結果および解説は、下記のリンクでご覧いただけます。
- 主要経済指標（10月17日～10月21日）
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