5%ルールについて（前編） - 22 December 2011

初心者にも分りやすい金のブログとして、経済アナリスト、そして金市場の第一人者の豊島逸夫氏にも推薦されている「はじめての金読本」において、来年から導入される金への税制改正時に適応される5%ルールについて前編、後編と2部にわたり、解説されています。

欧州から伝わって来るニュースに市場は一喜一憂。ECBが政策金利を下げたと聞けば市場は喜び、ドラギ総裁が国債購入拡大を否定すれば市場は憂う。

市場とは近視眼的なものと達観したいところですが、欧州債務問題がこじれた場合のショックはリーマン以上と予想されているだけに他人事とも言い切れません。

さて、以前、この金読本で、いよいよ来年から動き出す「課税強化の流れ」について紹介したことがあります。そのなかで「５％ルール」について軽く言及しましたが、その際にはとくに質問を頂くことはありませんでした。

ところが先日、日経新聞に同様の内容が紹介された際には、日本金地金流通協会宛に問い合わせが殺到したそうです。ま、読者数に圧倒的な違いがありますから当然でしょうが、この際ですから、ここで、その「５％ルール」について、もう一度しっかりとお話しておこうと思うに至りました。

本論に移る前に、ここでいう「５％ルール」とは、株式大量保有に関する５％ルールのことではありません。金地金や金貨の譲渡所得の税金に関する５％のことです。前置きはこれくらいにして、では、始めましょうか。

金地金・金貨といった現物資産を売却して利益が出た場合、原則として総合課税対象の譲渡所得として扱われます。純金積立の残高を売却した場合でもおなじ扱いになります。これは、プラチナ地金・プラチナ貨も同様の扱いです。

以前ツイッターで「プロの場合は雑所得として扱われます」と呟いてきた人がいましたが、それは誤解です。だいたいプロの場合は先物市場で売買していることが多く、その場合の売却益については雑所得として扱われます。

しかし現物の売買に関してはプロであろうとアマであろうと、売却益が出た場合には譲渡所得として扱われ、給与など他の所得と合算して総合課税の対象となります。

さて、読者が保有金を売りに行ったとしましょう。この場合、いつ、どこで、いくらで購入したかが明確、つまり取得価格が証明できれば何も問題ありません。売却日当日の買取価格をベースに売却金額が割り出され、その結果、売却損益もはっきりと確定しますから、譲渡所得が発生した場合には確定申告すればＯＫです。

→計算方法についてはこちらをご覧ください。

ところが、もしも読者が、いつ、いくらで購入したか証明できない場合は、どうなるか、です。購入時期が古く取得価格を証明できないという場合には、売却損益額が計算できないことになります。そこで出て来るのが、問題の「５％ルール」というもの。国税庁の通達を分かりやすく言えば、こういうことです。

市場価格の５％で取得したものみなすことができる。あるいは、市場価格の５％で取得したものみなされうる。このルールが寝耳に水だった人には、さあ、大変。なんと「取得価格」を「買取価格」と読み間違え、いきり立って問い合わせて来る人もいたそうですから。笑い話のようですが、これはれっきとした事実です。

さて、今回はここまで、この稿は次回に続きます。

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